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底辺の職場に「ポジティブ社畜」はいない

良くも悪くも、底辺の職場には「ポジティブ社畜」などいない気がする。仕事の嫌さを表明しても何の問題もない所は多いし、場合によっては使用者までも嫌々に働いている(経営している?)。


●2015/7/6  NHKが「ポジティブ社畜」の危険性を指摘 会社に飼い馴らされてるのに自分に酔って長時間労働――キャリコネニュース

今月から中央省庁で「ゆう活」が始まっているが、7月4日放送の「週刊ニュース深読み」(NHK総合)では、朝型勤務と残業の問題を取り上げていた。朝型勤務で残業は減ると思うかどうかNHKネットクラブの会員に聞いたところ、「減る」という答えはわずか15%。「変わらない」が44%で、「増える」と答えた人が20%だった。

寄せられた意見の中には、朝型勤務をやってみたものの残業をやめられず「体調不良になってしまった」という声も。千葉商科大専任講師の常見陽平氏は、残業を減らすには、仕事の絶対量を減らすことなどが必要だと指摘。しかし仕事が大好きだと思いこんでいる「ポジティブ社畜」もおり、中々難しい問題なのだという。


■常見氏「笑いながら倒れた」経験を告白

「ポジティブ社畜」について、常見氏は「会社に飼い馴らされているにもかかわらず、非常にポジティブで頑張っている自分に酔っている人たち」のことだと説明する。

そんな人たちが現れた背景には、雇用が不安定な中で会社にしがみつきたい気持ちが従業員にあることや、人材マネジメントに心理学が取り入れられて「労働ポエム」などモチベーションを上げる方法を会社が研究していることがあげられるという。

またSNSの普及で、「ポジティブ社畜」は残業自慢などの頑張っている自分をアピールしており、いわゆる「意識高い系」との共通点もあるようだ。

竹田解説委員も、このような現象に警鐘を鳴らす。自分がやらされている、やらざるを得ないと理解した上で頑張るならまだいいが、自分から積極的に頑張ろうと思い込んで仕事をしているうちに、無理をして倒れてしまうこともある。

常見氏も、同じような原因で倒れてしまったことがあると自身の経験を話した。

「笑いながら倒れたんです。ポジティブに頑張っていると思っていても、長時間労働を続けていると疲労が蓄積されていました」


■「残業が好きな人を褒めるマネージャー」は害悪

この番組の視聴者からは、ツイッターに、同僚や自分自身が「ポジティブ社畜」になっていたというエピソードがあがっている。

「いたいた、ポジティブ社畜な女上司!休みはいりません!とか言ってた!」
「会社に遅くまで残るのわりと好きだから、わたし、きっと、ポジティブ社畜というやつだ」

仕事が好きなら別にいいのでは、という人もいるが、「ポジティブ社畜」は他人にその価値観を押し付けることが多いことが問題、と指摘する人もいた。

番組でもワーク・ライフバランスコンサルタントの大塚万紀子氏が、組織の中に残業が好きな人がいて、その人を褒めるマネジャーがいる場合には「残業は減りません」と話していた。

ゆう活なのに午後6時や7時以降にオフィスにいる人は、定時に仕事が終わらなかったということになる。そこで「仕事のやり方を見直そうね」と声を掛けたり、残業の理由を尋ねたりすることで、「最初の改善のきっかけ」になるという。

しかし経営者やマネジャーの多くは、仕事を頑張って出世してきた人たち。現場に任せておくと、どうしてもハードワークをする人を評価しがちだ。竹田解説委員は、仕事を終えてから次の仕事まで11時間空けないとならないヨーロッパのインターバル規制を紹介。労働時間の上限規制が必要だと訴えていたが、これもひとつの方策だろう。





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余裕のない“働きづめ”がもたらす悪循環

16時間も働かなくて済む方法はあると思うが、働きづめだと自分の世界が小さくなるし、余裕がなければ知恵も回らないので、結果として悪循環に陥ってしまう。


●2015/7/3  シングルマザーの極限生活、昼夜16時間労働に「死ねって言っているようなものですね」――ハフィントン・ポスト

外からはうかがい知れない貧困に悩むシングルマザー家庭の実情。ジャーナリストの池上正樹氏が、2人の娘のために1日16時間労働という生活を送る40歳代のシングルマザーに密着取材し、苛酷な現実とその苦悩に迫った。

パート勤めの44歳のシングルマザーが、生活に困窮して家賃を滞納し、県営住宅の立ち退き期限の当日、中学2年の娘を殺害して懲役7年の判決を受けたのは、2015年6月のことだ。毎月のパート収入が4~8万円しかなかったという母親は、役所に生活保護の相談もしていたようだが、利用することができなかったという。

「死ねって、言ってるようなものですね」

そうため息をつくのは、北関東の町に住む同じ40歳代のシングルマザーのA子さん。学校に通う2人の娘を育てるため、昼間はフランチャイズ系の弁当店の店長として切り盛りし、深夜になるとファーストフード店のパートに出かける。弁当店は自営のため、開店時間である午前9時から午後9時頃までの12時間以上、拘束され、正月以外、休みはない。午後9時30分過ぎに、一旦帰宅するものの、洗濯などの家事に追われ、慌ただしく今度はファーストフード店に出かけていく。パートは深夜の1時から5時までの4時間。明け方の5時半頃に帰宅すると、そのままバタッと寝床に倒れ込む。学校に通う子供たちが起きたら、「行ってらっしゃい」と見送って、また眠る。そして、朝の8時頃には起床。シャワーを浴び、サッと化粧して、8時30分には再び家を出る。睡眠時間は「実質、3時間弱」。まさに、身を削って、ギリギリの家計で家賃等の生活費を払い続ける。好きなビールも、飲んだら寝入ってしまうので我慢する。

「クセになっちゃっているから、変にリズムが崩れるとつらいけど。まあ、つらくはないというとウソだけど、いつも同じリズムだから、そんなに大変ではないのかもしれない」

家賃は、月に7万円。4.5畳2間と台所の小さなアパートに、子供2人と暮らす。水道光熱費や社会保険料を加えると、月に10万円は必要だ。弁当店は、20万円くらいの収入になることもあったが、0円という月も少なくない。そうなると、家賃すら払えなくなる。

「売り上げのない月は、人件費も使えないから、アルバイトの子を休ませて、自分1人で切り盛りするのですが、それでも赤字になることはしょっちゅうでした」

それをカバーするために始めたのが、ファーストフード店のパートだ。午後10時を過ぎると、深夜手当が付く。だから、そんな深夜の時間帯で仕事を探していた。ファーストフード店では、深夜手当を付けても時給千円ほど。休憩時間を取らなくてもいいように、4~5時間働いて月に12万円余りになる。

「やることがそれなりにあったから、あっという間だった」

A子さんが受け取れる母子手当は、3カ月で10万円余り。

「(別れた夫から)養育費をもらっていれば、もう少し楽だったかもしれないけど…」

子供たちの朝食は、弁当店で余ったご飯でおにぎりを作ったり、パンを買ったりして、後は自分たちで目玉焼きを焼いたりする。

「ママがつくったものが食べたい」

子供からそう言われると、そりゃそうだよな、台所に立たないもんな、と思う。お弁当屋の味はあっても、手作りの“おふくろの味”はない。たまに、鍋やカレーを作り、蕎麦やうどんを茹でることもある。A子さん自身は、疲れているから、自分で作る時間があったら、外に食べに行きたいと思う。でも、子供にそう言われると、何か作らなきゃと自責の念にかられる。とにかく生活していくためには、子供に構っていられないというのが正直な気持ちだった。

「自分の責任というよりも、私に何かあったら、この子たちが1人になっちゃう…」

だから、「とにかくお金を残さなければ…」「保険にも入っておかなければ…」ということしか思いつかなかった。その支払いのために、がむしゃらに働いてきた。お金さえあれば、自分に何かあっても、子供たちは生きていけると思った。とくに困るのは、子供が学校で必要な集金袋を持って来ても、現金がないこと。家じゅうの5円玉や1円玉をかき集めて、何とか支払ったこともある。

「1円といえども、本当に大事だと思いました」

役所で、母子家庭の手続きをするときに出会うシングルマザーたちと話をした。彼女たちは、生活保護は受けたくないと口々に言う。ケースワーカーから「携帯電話も車も持てなくなる」などと言われたからだという。でも、携帯がなければ、仕事もできない。車があれば、すぐに子供を送り迎えすることもできる。

「何も考えてないよね、行政は。自分がそういう生活すれば、わかると思う。あと10円あれば、支払いができるのに…という母子家庭の生活など、想像もできないのでしょう」

ちなみに、生活保護問題に詳しい沢井功雄弁護士は、こう説明する。

「生活保護を受けると、携帯を持てなくなるなんていう話は聞いたことがない。実際、固定電話がない人は、携帯を持たざるを得なくなる。ただ、車は資産になるので、原則持てません」

これまでA子さんは倒れることもなく、ずっと元気だった。病気している暇がないから、自然に自己管理ができているのではないかという。友人たちは、テニスしたり、お茶したり、ご飯行ったりしていた。A子さんは、そのお誘いを断ってばかりいたので、友人もいなくなっていく。

「ご主人がいて、家を持っている、普通の生活をしているお母さんたちは、冷たいですね。うわべでは“大変ね”とか“大丈夫?”とか言ってくるけど、陰ではコソコソ“離婚したのも、あの人が悪かったんじゃないの?”とか、昼ドラ観てる人たちだから、あることないこと妄想を膨らませている。信じられないのは、そんな噂話を、子供の耳に入れる親がいるんです。娘から“お母さん、夜、本当はどこに行ってるの?”って聞かれたこともありました」

でも、そうした憂さ晴らしを楽しむだけの関係なら、面倒くさい付き合いをしなくていいから良かったと、最近は感じるようになったという。

「こんなに一生懸命頑張ってるのに…と思う。体調壊しても仕事に行かないと、生きていけない。結局、正直者がバカを見る社会なんですよね…」

今春、子供たちが高校を卒業すると、母子家庭世帯で免除されていた支払いや、手当などがなくなり、一気に出費が増えた。

「いろいろと払わなければいけない義務があるのはわかるけど、お金のない人から取らないでって、切実に思います」

冒頭のような悲しいニュースは、なるべく見ないようにしている。

「そういう弱いお母さんほど、助けが必要なのに…。なんで何とかできなかったんだろうと思う」

どうしたら、声を出せない弱者を見つけ、助けることができるのか。みんなで一緒に考えていかなければいけない。ギリギリのところで生活を強いられる現実に、真剣に向き合おうとすればするほど、傷つき疲れていく。そうした、いつ引きこもっても仕方がないような予備軍を、社会が大量につくりだしている。





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経営理念の暗記に、どんな意味があるのか?

経営理念を暗記させるというのは、ユニクロに限らずブラック企業ならばありがちな光景なのかも知れないが、「アホか」という以外に感想を持たない。


●2013/3/12  ユニクロの軍隊式管理、新入社員の3年内の離職率は5割-中国メディア――レコードチャイナ

2013年3月11日、ユニクロは日本・世界で有名なファッションブランドだ。同ブランドを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は日本一の長者で、国内外で名を知られている。しかし一方で、ネット上では、ユニクロは「ブラック企業」だと盛んに報じられている。また、社員の3年内の離職率が50%に達することから、「軍隊のようだ」と非難する声もある。環球時報(電子版)が伝えた。

中国の日本情報サイトRecord Japanは、「統計データによると、2007年にユニクロに入社した新入社員の3年内の離職率は37.9%に達しており、2008年は46.3%、2009年は53%、2010年は47.4%に達した。2011年に入社してから2年内の離職率は41.6%となった。この高い離職率は業界内でも極めて稀だ」と伝えた。

また、ユニクロの社員のうち、うつ病などの精神疾患にかかる社員の比率が非常に高い。統計データによると、2011年度に休業を申請した正社員のうち、うつ病などの精神疾患にかかっている社員の比率が42.9%に達した。ユニクロ全体の正社員のうち約3%が精神疾患を理由に休業を申請しているが、通常の企業の平均比率は0.5%のみだ。

このような事態が生じた最大の原因は過度な残業だ。衣料品の小売サービス業という性質により、長時間の残業が必要になっている。ユニクロの店長が社員に定めている毎月の基本労働時間は240時間だが、実際の労働時間はこれを大きく上回っている。土日などの祝祭日セールに向けた準備が加わると、月平均の労働時間が300時間を超えることは一般的だ。

ユニクロの人材育成や管理体制も、「上司の命令に絶対服従」、「社員の言い訳を認めない」など軍隊のような厳しさ。新入社員は柳井社長が定めた23条の経営理念を句読点まで正確に暗記するよう求められている。これを正確に暗記できなかった場合、新人研修グループの連帯責任が問われる。これは太平洋戦争当時の日本陸軍の管理制度に酷似している。

このような軍隊式の管理制度は、今でも多くの日本企業に残されている。厳格すぎる管理、強硬な主張は、実際には現実から離れている。これは社員を刺激できないばかりか、むしろ社員のやる気を損ねている。社員の労働力を搾取し続けるブラック企業は、これを戒めとするべきだ。





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先進国の所得格差、過去30年で最大の9.6倍に

●2015/5/21  所得格差9.6倍に拡大=非正規雇用3分の1に-OECD加盟国――時事ドットコム

経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は21日、日米など加盟34カ国の経済格差に関する報告書を発表した。上位と下位のそれぞれ10%を占める富裕層と貧困層の所得を比べたところ、格差は平均で9.6倍に広がり、貧富の差が拡大している実態が浮かび上がった。

報告書によると、1980年代に7倍だった所得格差は、90年代に8倍、2000年代には9倍に広がった。08年の金融危機以降、低所得層の収入が減少し、こうした傾向がさらに強まっている。

また、数値が高いほど所得の偏りが大きいことを示す「ジニ係数」で加盟国を比較したところ、日本はOECD平均を上回り10番目に高かった。格差が最大だったのはチリ、最小はデンマークだった。




●2015/5/22  世界の富裕層と貧困層の格差、過去最大レベルに OECD報告――AFPBB News

世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)の調査で明らかになった。男女間での格差も大きく開いているという。

OECD加盟34か国の大半では、過去30年で所得格差が最大となっており、人口における最富裕層10%が最貧層10%の約9.6倍の所得を得ているとされる。1980年代には同約7倍だった。

報告書によると自営業者とともに、パートタイムや臨時雇用契約の増加が、格差増大の大きな要因と考えられている。OECD加盟国における1995年~2013年の新規雇用の半分はこのグループに当てはまるという。

さらに格差の増大に伴い、低所得層では学歴や技能の大幅な低下もみられる。このことを背景に、潜在的能力の「無駄」が増加し、社会的流動性も低くなっている。

また女性の賃金が男性の賃金より約15%低かったことから、雇用における男女平等の確保は格差縮小への1つの方法となると考えられるという。

累進課税といったいわゆる「富の分配」も有効な選択肢として挙げられた。しかし、OECDは多くの国での既存システムがすでに機能していないことを指摘。その上で「これに対処するためには、富裕層と多国籍企業にも確実に税負担を負わせる政策が必要だ」と強調した。OECDは、租税回避に断固とした措置をとる国際的な取り組みで中心的な役割を果たしている。

OECDはまた、より良い仕事へのアクセスを広げて、現役期間全体を通して教育と技能への投資を増加・促進するよう各国に呼び掛けた。

同報告書によると、OECD加盟国の中で格差が一番大きいのはチリ、メキシコ、トルコ、米国、イスラエルで、格差が一番小さいのは、デンマーク、スロベニア、スロバキア、ノルウェーだった。





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「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち

現在、ブラックバイトのせいで生活を破綻させてしまう学生が増えているという。もちろん、より大きな責任があるのはブラックで働く側よりもブラックで働かせる側の方に決まっている。

しかし、そうした学生バイトのレベルで何もできないならば、将来的に就職しても当然に労働組合活動などできるわけがない。さらに言えば、日本が戦争する国になった場合にいくら戦争や軍隊に異議があっても、それに抗うこともできやしない。厳しい言い方かも知れないが、それが現実論だろう。


●2015/6/14  「ブラックバイト」で学生生活が破綻。それでも抵抗しない学生たち――日刊SPA!

昨今、「ブラックバイト」という言葉が定着してきた。「ブラック」とはいうが、どうブラックなのか? ラックバイトの「過重労働」の実情について、関西学生アルバイトユニオンの青木克也氏はこう語る。

「私たちが相談を受けたケースですが、あるレストランでバイトをしていた20代の女性は、労働時間の取り決めがなく、月80~90時間は働いていました。時給に換算すると300円です。シフトが入っていない日でも呼び出されることが何度もありました。例えば、夜の11時に店長から電話がかかってきて、『今、何やっているんだ?』と聞かれたので、『もう寝ようかと思っていたところです』と答えると、『今すぐ店に来い!』と呼ばれる。彼女は専門学校に通っていたのですが、試験前に勉強していても『そんなヒマがあるなら店に来い!』と。職場に行くのに難色を示すと『俺がこんなに大変なのにお前はわからないのか!』とか、『俺が倒れたらお前は責任取れるのか!?』と怒鳴られるなど、もう言っていることがメチャクチャです。彼女のバイト仲間の男性も過労死寸前まで働かされ、またしょっちゅう殴られていたとか」

「低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマ、異常な長時間労働は、これまでも非正規労働者が直面してきた問題ですが、最近は学生たちが、学業に支障をきたすなど『学生であることを尊重されない』バイトが多くなっています」。そう語るのは若手弁護士でつくる『ブラックバイト対策ユニオン』の久野由詠弁護士。

「『ブラックバイト』は学生の教育を受ける権利を侵害して教育システム・人材育成システムを破壊するもので、行き着く先は日本経済の破壊だといえます」

実際、学生の生活はブラックバイトのために破綻している。首都圏青年ユニオンの神部紅氏も、こう指摘する。「例えば、バイトの面接で、『週に5~6日の勤務で大丈夫だよね』と言われたら、NOとは言えません。契約書も何も結ばないから、テスト前であってもシフトに入れられて休ませてもらえない。実際に成績が落ちる、なかには退学や休学にまで追い詰められた人もいます」。


■ブラックバイトに対抗するには法を知り、泣き寝入りしないこと

学生が法律を知らないこと、企業がそれにつけ込んでいることも大きな問題だ。

「学生の知識不足、企業側の倫理欠如も深刻です。我が国では教育課程における労働者の権利の周知が致命的に不足しています。高校や大学で行われている『キャリア教育』は、企業や社会への『適応』ばかりを教え、『抵抗』を教えない、偏ったものであるといえます。その結果、被害者である学生たち自身が自らの置かれている状況の異常さを認識できません。使用者側はそうした学生の無知につけ込み、学生たちの責任感や向上心に巧みに働きかけて、使用者側に都合良く『教育』し、学生が自ら辞めることができない方向へもっていくという構造があります」(久野弁護士)

ブラックバイトで働いてしまったと思ったときに大事なのは「法律を知ること」「泣き寝入りしない」ということだ。「例えば、数十万円の損害賠償なら到底払えないから私たちに相談が来るけど、皿一枚を割って5000円とか数万円の損害賠償なら『ボクも悪かったし、それで済むなら』で払っているのが大半だと思います。でも労働問題は大概の場合、解決できます。『辞めさせてくれない』パターンだって、法的には『2週間前までに辞意を伝える』だけでOKなんです。賃金や残業代の未払いだって違法なんだから、理を通せば必ず勝てます」(神部氏)。

バイトといえど、法律で守られる存在なのだ。少しでも、おかしいと思ったら、まずは相談することが大事なのだろう。





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半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ

●2015/4/18  半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ――CNN.co.jp

東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が18日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。

罰金は少なくとも252米ドル(約3万円)で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。

ルカシェンコ氏は1994年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。

今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。

人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。





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道具が買えなくて部活を辞める・・・「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち

大人になってから貧乏で趣味や習い事ができないのは表層的に嫌なだけ済むだろうが、子供の頃に家庭の経済事情で習い事や部活ができないのは心に残る傷になりかねない。それは、その後の人生に影を落とす。大人になってから貧困に陥るのと、子供の頃から一貫して貧困なのは、後者の方が状況として厳しいと思う。


●2014/10/23  道具が買えなくて部活を辞める・・・「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち――弁護士ドットコムニュース

将来の日本社会をになう子どもと若者の「教育」について考えるシンポジウムが10月18日、東京都内で開かれた。教育や福祉の専門家によるディスカッションでメインテーマとなったのは、貧困家庭の子どもたちの教育問題だ。登壇した社会学者の宮本みち子さんは「子ども自身は『家が貧しい』とは絶対に言えない」「周りの大人が子どもの貧困にアンテナを張ろう」と呼びかけた。

■「家が貧しい」と子どもは言えない

「内閣府からは、日本の子どもたちの6人に1人が貧困の状態にあるというデータが発表されています。また、家族からも学校からも職場からもこぼれ落ちて、困っていても相談する人がいない『社会的孤立』の状態にある人も、2000年代から急速に増えてきました」

放送大学副学長で、子どもや若者の問題にくわしい宮本さんは、このように話を始めた。

「子どもの貧困が増えていると言うと、アフリカなどの飢餓でやせ細った子どもを思い浮かべて、『そんな子どもがどこにいるんだ?』と反論する人がいます。しかし、現代日本における貧困は、アフリカのそれとは違います。

たとえば、家にお金がなくて部活の道具が買えずに、部活を辞めてしまう子がいるとしましょう。でも、子ども自身は『家が貧しいから』とは絶対に言わず、黙って辞めてしまいます。

そのため先生も友達も、その子がなぜ辞めたのか分からず、『あの子は根性がない』『努力が足りない』と受け止めるわけです。でも、その子の背景を調べれば、ただちに貧困状態にあることがわかる。そんな状態が今、日本で見られる貧困です」

社会で普通だとされている生活がおくれない経済状態は、「相対的貧困」と呼ばれている。日本の子ども6人に1人が、そんな状態にあるというのだ。

■「生活保護世帯の子ども」が親から言われていること

そんな子どもたちへのサポートとして、「教育支援」は大きな役割を果たしている。埼玉県職員で社会福祉士の大山典宏さんは、埼玉県の取り組みを次のように説明した。

「埼玉県では、生活保護世帯の子どもを対象とした『学習教室』を29ヵ所設置しています。中学3年生については、対象者の4割が通っています。そのうち、8割が母子家庭です。6~7人に1人は不登校で、彼らの多くは小学校3~4年生程度の学力しかありません」

学校に行けない不登校の子どもが、学習教室には顔を出す。その背景には、生活保護世帯の複雑な事情があると大山さんは説明する。

「生活保護世帯の子どもは、親から『先生や友達に迷惑をかけるな』『学校で静かに生活して、先生の印象に残るな』とさんざん言われて育っています。

生活保護を受けているということで、ただでさえ偏見の目で見られるのだからそれ以上迷惑をかけるなと、親は言いたいわけです。

しかし、そのために、授業で分からないことがあっても先生に質問できず、家でも教えてもらえないという状態に陥っています」

一方で、学習教室はどうか。

「学習教室へ来れば、大学生のボランティアが1対1で勉強を教えてくれる。同じような境遇の子どもたちとグループで勉強ができ、仲間を作れる。そして、学習教室の職員が、『頑張ってるね』『受験受かると良いね』と声をかけて見守ってくれる。

このように、自分を大事にしてくれて1人の人間として認めてくれる大人がいる環境だからこそ、子どもたちは学習教室に通ってくるのです」

■貧困への「アンテナ」を張ることの重要性

貧困問題について、なぜ「子ども」への支援が大事なのか。宮本さんは次のように警鐘を鳴らす。

「若者にきちんとした教育や就労の機会を与えないと、知識やスキルがないまま中年になります。すると、満足な収入を得られる職に就けず、生活保護を受けるしかないような状況になってしまう。子どもや若者の問題というのは、社会の『アンテナ』と地域が、一丸となってこの問題に取り組まなければいけないという自覚がとても大切だと思います。

今後、貧困と孤立状態の中で安心・安全な生活ができない人が増えれば、たとえば、『繁華街の雑踏に若い女性が1人でいても危なくない』といった状態は失われるだろうと思います。つまり貧困や孤立の問題は、『自分の家庭が』『うちの子どもだけは』といった個人的な問題ではなく、日本社会全体の安全を左右する問題です」

子どもの貧困問題について、東京都荒川区は2009年から調査研究を行うなど、力を入れて取り組んでいる。宮本さんは「東京・荒川区では、子どもに直接かかわるような教師や役所の人間は特に、子どもの貧困について『アンテナ』を張ろうと呼びかけています」と指摘。そのうえで、そうした取り組みを広げていく必要があるとして、次のように力を込めていた。

「ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を経過した日本は、戦後の貧しい時代とは違います。そのため、貧困とはどういう状態かを知らない人は少なくない。目の前の子どもが、昨日も今日も明日も同じ服を着ているのにピンと来ない。子どもが、自分の貧困を訴えることは非常に大変なことですので、まずは周りの大人が『アンテナ』を張らなければ、問題は解決しないのです」





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 by 丸大
物を手に入れるためには「買う」しか選択肢が思いつかないような教育も問題かなぁ

部活の道具であれば卒業して部活をやめた先輩とか何人も居そうだし、中古を譲ってもらうことも出来ると思うんだけど

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1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ

「上位1%が富の48%を持っている」という事実よりも、「上位20%が富の94%を持っている」という事実の方に注目したい。私たち日本人のほとんどは、その上位20%に入っているだろうからだ。


●2015/1/20  1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ――CNN.co.jp

世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る99%の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが19日に発表した。また、世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するという。

今回の推計によると、1%の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、2009年の44%から、14年は48%に増加した。このままのペースが続けば来年までには50%を超す見通し。

残る52%の富についても、人口の5分の1の比較的豊かな層が46%を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか5.5%にとどまる。

昨年の大人1人当たりの資産額は平均で3851ドル(約45万円)。これに対して富裕層の資産額は平均270万ドル(約3億円)だった。

スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は、各国の首脳に対して広がる格差問題への対応を呼びかける方針。「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある」「より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立ち向かうべき時だ」と指摘している。





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富裕層の半数強、「貧困層は気楽」と認識 米調査

アメリカの富裕層の半数が「貧困層は気楽」という認識を持っているらしいが、富裕層には貧困層とは異なる質のしんどさがある気がするので、特に悪意はないのだと思う。だからこそ、問題はより深刻なのだろう。


●2015/1/12  富裕層の半数強、「貧困層は気楽」と認識 米調査――CNN.co.jp

「貧困層は何もせずに政府の手当てをもらって気楽に暮らしている」――。米国の富裕層の54%が貧困層に対してそんな認識を持っていることが、調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。

これに対して「貧困層は政府の手当てでは満足な暮らしができず、厳しい生活を送っている」との見方を示したのは富裕層の36%にとどまっている。

調査は富裕層と貧困層の両方を対象に実施され、政府の貧困層支援対策に対する認識の違いが浮き彫りになった。

貧困層支援のために政府が果たすべき役割については、富裕層の60%強が「政府にこれ以上のことをできる余裕はない」と答えたのに対し、貧困層の60%は、たとえ国の借金が増えることになったとしても、政府は支援を強化すべきだと回答した。

企業の利益についても、富裕層の大半が「公正かつ合理的」とみなしているのに対し、貧困層は65%は「儲け過ぎ」と見ていることが分かった。

一方、移民に対する考え方では、富裕層の約65%、貧困層の51%が「働き者で才能のある移民が国を豊かにしてくれる」と回答。移民は国の負担になると答えたのは富裕層の27%、貧困層の44%といずれも少数派だった。





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格差社会で育った子どもたち 上と下、2人の人生

●2015/1/13  格差社会で育った子どもたち 上と下、2人の人生――朝日新聞デジタル

格差社会には、上と下がある。ふたつの世界で育った子どもは、何がどう違うのだろう。お金、教育、考え方……。同じ東京に住みながら、互いの存在をほとんど知らない。専門家がふたつの世界の「分断が進んでいる」と警鐘を鳴らすなか、もうひとつの世界に足を踏み入れた、2人の大学生に会った。

■「日本の貧困、知らなかった」ユミさんの場合

「貧困は、海外の話だと思ってました。日本にもあるって知らなかった」。慶応大4年のユミさん(23)は言う。父は大学の教員で、母は小中学校の教師。東京都世田谷区の一軒家で育った。小学校は区立に通い、中高は都内で名の知れた私立の一貫校に進んだ。

小学生の頃、近所の団地に住む子の家に遊びに行った。「うちより狭いな」と思った。団地より一軒家の方が「ランクが上」らしい。そもそも世田谷は、お金持ちが多いみたい。大きくなるにつれて、なんとなく理解していった。ただ、それ以上、何かを考えることはなかった。

大学1年と2年の冬、フィリピンの貧困地域を訪ねるツアーに参加した。小学生の時に母から教わったユニセフの活動に興味があった。「貧困の子どもたちを助けたい」と、あの時は純粋に思っていた。でも「かわいそうな子を助ける」という「上から目線」だったなと、今は思う。

人を助けるだけでは、彼らの生活は変わらない。変えるべきなのは、社会の仕組み。現地で暮らす子に会い、話し、初めて気付いた。そして、「日本にもこういう子がいるんじゃない?」と、疑問が湧いた。帰国後、検索サイトに「低所得 ボランティア」と打ち込み、調べ始めた。

ちょうど同じ頃、母の勤務先が、貧困家庭が多い地域の小学校に変わった。低所得家庭には、学力が低い子が多いこと。風呂に毎日入れない子がいること。「やっぱり日本にも貧困はあるんだ」。同じ東京でも、地域が違えば世界が違うと、母の話で実感した。

自分とまるで違う環境で育った子がいる。そう理解した時、ユミさんは、「見たい」ではなく「解決したい」と思った。

すぐに、貧困家庭の子どもに勉強を教えるボランティアを始めた。都内で低所得家庭の中学生向けに開かれている無料学習教室だ。

なぜ、近くにある貧困に気付かなかったのか。ユミさんは答える。「自分の周りは似た環境の子が多くて、貧困の子はいなかった」。友人の多くは今も、身近な貧困を知らない。

■母からの虐待、施設を経て…孝典さんの場合

「僕たちは、すごく狭い世界にいた。今になって、よくわかります」。東洋大2年の久波(くば)孝典さん(21)は言う。

幼い頃、両親は互いに暴力をふるっていた。小2の時、父はマンションから飛び降りた。母は働かず、久波さんへの態度は、激しさを増す。何時までにドリルを終わらせないと食事抜き。できるわけのない課題を出され、できないと殴られ、首を絞められ、下着姿で家から出される。家出を繰り返すようになった。

小5の冬、母はビニールテープで輪を作り、天井からつるして言った。「死ねよ」。死んでもいいかと、ぶら下がった。気が付いたら、テープは切れていた。

それからすぐ、小平市の児童養護施設「二葉むさしが丘学園」に入った。天国だと思った。だって、自由に遊べる。ご飯も出る。

「俺ら税金で暮らしてるからなあ」。自分や施設の他の子が時々口にした言葉だ。学校の同級生を見て、普通は両親がいて、欲しい物をねだると買ってもらえるらしい、と知った。うらやましくはなかった。

できるわけがないから、最初から望むこともない。目の前にあるものを受け取るだけ。他の世界を知ろうとも思わない。受け身の姿勢が、自分と周りの子には共通していたように思う。「大学に行きたい」と言いつつ、何もしないまま高校を卒業し、18歳で施設を出た。

施設出身者を支援する「自立援助ホーム」に移って1年。コンビニのバイトで月収10万円の生活の中、知人から、あるコンテストを見に行こうと誘われた。「私はこんな夢に取り組んでいる」と発表し、魅力を競うというもの。新しい乗り物の開発、途上国の支援……。壇上の人々は、目を輝かせて熱く語っていた。

ふと「自分に足りないのは、これだ」と感じた。この人たちは「できるわけない」なんて考えていない。「できる」と信じている。

自分にも「できる」ことを探そうと、大学に行くことを決めた。働きながら通える夜間の学部に合格。施設出身者が受けられる給付型の奨学金を3つ受け、巣鴨で1人で暮らす。

久波さんは、お金の心配なく大学で学ぶ今を「恵まれている」と言う。友人の多くは、今も「恵まれない」まま。「恵まれた」世界を知らないまま。その差はなんだったのか。「運です」。短い答えだった。

■6人に1人の子どもが貧困

日本の子どもの貧困率(17歳以下)は、上がり続けている。

厚生労働省の調査では、2012年の子どもの貧困率は16.3%で、6人に1人。ひとり親世帯に限ると2人に1人だ。

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」(本部・兵庫県西宮市 http://cfc.or.jp/)の今井悠介代表(28)は「多くの人は『本当に6人に1人もいるのか』と実感を持てずにいる。子どもの貧困は見えにくい」と語る。

「百円均一」店や低価格ファッションがあるため、外見では経済的な差がわかりにくい。今井さんは「貧困層と富裕層で住む地域やコミュニティの分断が進んでいて、違う境遇の子に出会う機会が減っている。特に都市部は格差が大きいと感じる。東京は、地域ごとに貧困家庭と裕福な家庭が分かれて集中している印象だ」と指摘する。

貧困によって、子どもたちは、進学など多くの人には当たり前にある機会を奪われている。

ただ、時代によって多くの人にとって「当たり前にあるべきもの」は変わる。例えば、第2次世界大戦時は、多くの人が衣食住に困った。しかし今は、塾に通うのが当たり前で、都内の大学進学率は7割にもなる。その中で、自分の努力ではどうしようもない理由で進学や夢をあきらめるのは、子どもにとって精神的なストレスが大きい。

国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障応用分析研究部長らのチームは、2008年、市民1800人を対象に「現在の日本社会ですべての子どもに与えられるべきもの」に関する意識調査を実施した。

半数以上が「全ての子どもに絶対に与えられるべきである」と答えた項目は、全26項目のうち「朝ご飯」「医者に行く」「手作りの夕食」など8項目のみ。このほかは、半数以下だった。例えば、「短大・大学までの教育」42.8%、「誕生日のお祝い」35.8%、「子ども用の勉強机」21.4%、「親が必要と思った場合塾に行く」13.7%など。

1999年の英国の同様の調査では、「趣味やレジャー活動(90%)」「おもちゃ(84%)」といった教育に直接結びつかない項目でも、「必要である」との回答が多い。





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