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「減量主義」という食生活の在り方

肉や魚の摂取量を減らす「減量主義」という食生活の在り方が、イギリスで注目されている。その実践者は「減量主義者/リデュースタリアン」と呼ばれるが、簡単に言えば「穏健なベジタリアン」である。

では、ベジタリアンとは何か。それは、肉類や魚介類を食べない菜食主義者のことだ。もちろん、肉や魚の非摂取を「完全に」実践する人もいれば「できる限りで」実践する人もいて、個々人によって程度の差がある。

また、「何を食べず、何を食べるか」にもかなりのバリエーションがある。「肉類・魚介類は食べないが、卵・乳製品は食べる」のが典型的なベジタリアンだとすれば、「肉類・魚介類・卵は食べないが、乳製品は食べる」というラクト・ベジタリアン、「肉類・魚介類・乳製品は食べないが、卵は食べる」というオボ・ベジタリアン、「肉類・卵・乳製品は食べないが、魚介類は食べる」というペスコ・ベジタリアン、「肉類は食べないが、魚介類・卵・乳製品は食べる」というペスクタリアンなどがいる。他にも、「果実や木の実といった植物の実しか食べない」というフルータリアンや、「肉類・魚介類・卵・乳製品を食べず、そもそも動物製品の使用を拒否する」というビーガンもいる。

ここまで来れば、何やらあやしい感じがする。実際、「命と健康」「自然との調和」「持続可能な農業」「地球環境問題」といった課題の周りには、常にスピリチュアル派がうろつく。私の知り合いにもスピリチュアル系の人がいるし、もしかすると私のことをスピリチュアル系だと思っている人もいるかも知れない。



もっとも減量主義は、より社会運動的な側面が強い。その提唱者ブライアン・ケイトマンも、減量主義は「アイデンティティであり、コミュニティであり、運動である」と述べるように、つまり「肉や魚の摂取量を減らすことで、自身の健康と地球環境の保護を同時に目指す」という一種の社会運動であるのだ。

肉を習慣的に食べる生活というのは、健康にも環境にも悪い。しかし、肉は美味しいので、たまには食べたくなるのが人情というものだ。そこで、「たまには食べてよし。しかし、質の良いモノを」と減量主義は唱えるのである。

「肉や魚を習慣的に食べることは避ける。食べるときは、環境に配慮されて生産されたモノを食べる」――。そうした日常における小さな生活実践は、そのまま大きな社会変革にもつながっているのである。少なくとも、自らの生の在り方だけならば今すぐにでも変えられる。



●関連記事
 → 不可視化される「コストの外部化」――グローバル経済の本質




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除草剤の効かないスーパー雑草、アメリカで大繁殖

●2014/1/15  農薬の効かない雑草「スーパーウィード」、米国で大繁殖――AFPBB News

米国で除草剤が効かない「スーパーウィード」と呼ばれる突然変異の雑草が大繁殖している。環境運動家や研究者からは、遺伝子組み換え(GM)作物が原因だという声も上がっているが、業界の大手各社はこれを否定している。

米科学誌サイエンス(Science)で昨年9月に発表された研究報告によれば、除草剤に対する耐性をもったGM種子が開発されたために、除草剤が過剰使用されていることが原因だと、多くの科学者が指摘している。

「除草剤として世界で最も普及しているグリホサート系の農薬が効かない雑草が、米国内の大豆や綿、トウモロコシ農場の大部分で繁殖」している。多くは、除草剤耐性のあるGM種子を使っている農場でのことだという。

アグリビジネスの市場調査会社、ストラタス(Stratus)の最新調査によれば、グリホサート系除草剤が効かない雑草が生えていると答えた農家は、2011年には米国の農家全体の34%だったが、2012年は49%と半分に迫っている。

■問題の除草剤とGM種子、共にアグリビジネスの産物

グリホサートは米国で最もよく使われている除草剤で、1970年代に米アグリビジネス大手モンサント(Monsanto)が開発した。「ラウンドアップ(Roundup)」の商品名で市販されている。同社はまた1996年にグリホサートに耐性のあるGM種子を初めて開発した企業でもある。

モンサントのライバル企業の一つ、米化学大手ダウ・ケミカル(Dow Chemical)も「Durango」の名称で同様の製品を販売している。

しかし、アグリビジネス業界は、スーパーウィードの繁殖に関する責任を否定している。モンサントの広報は「除草剤の効かない雑草は、GM作物が開発されるずっと以前からあった」と反論している。米農務省(USDA)も同じく「数十年前から起きている現象」だという見解だ。「時間とともに作物が耐性を選択する結果、自然に起きることで、すべての除草剤でみられる」としている。

またUSDAは、GM作物ではなく「農家の除草の仕方」にスーパーウィード繁殖の一因があると強調する。GM種子と一緒に、モンサントや競合他社が開発したグリホサート系農薬を使っていることが問題だという主張だ。

ダウ・ケミカルの広報も「問題は、過去の除草剤耐性作物の栽培システムが、グリホサートの過剰使用につながったことにある。他に有効な除草法を、農家が見つけられなかったからだ」と述べている。

■耐性獲得の悪循環に関する指摘

しかしGM作物に反対するNPOや研究者などは、GM作物がスーパーウィードの繁殖を大きく加速させたという立場だ。

悪循環を指摘するのは、米ワシントン州立大学(Washington State University)の「持続可能な農業と天然資源センター(Center for Sustaining Agriculture and Natural Resources)」のチャールズ・ベンブルック(Charles Benbrook)氏だ。除草剤の投入量を増やせば増やすほど、グリホサート耐性の強い雑草が残るという説明だ。

米化学大手デュポン(DuPont)の種子部門「パイオニア(Pioneer)」のウェブサイトに公開された研究によると「グリホサート系除草剤は、グリホサート耐性のある作物の導入に先駆けて20年もの間、使用されていた。その間、耐性に関する問題はなかった」という。しかし、やがて作物は耐性を獲得した。「最初は長年にわたって、1シーズンの間に何度もグリホサート系除草剤を使用してきた地域から」だったという。

ベンブルック氏よれば「スーパーウィードはGM作物に頼っている農家にとって大問題となっており、そうした農家は、除草剤使用量を毎年25%ずつ増やさざるを得なくなっている」。さらに「今後、複数の除草剤に耐性のあるGM種子が新たに認可されることにより、除草剤の投入は平均使用量よりも、少なくとも50%は増えるというのが多くの専門家の予測」だという。

米農務省は1月、ダウ・ケミカルが開発した複数の除草剤に耐性をもつGM種子の認可を検討することを発表した。その除草剤の中には、癌や筋萎縮性側索硬化症を発症させる可能性が指摘されている強力な農薬も含まれている。





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「スーパー雑草」と「スーパー害虫」――遺伝子組み換え作物がもたらす農業の悪循環

●2013/5/28  スーパー雑草&害虫の出現で農業は悪循環に陥っている――週プレNEWS

政府と企業が手を結び、アメリカの国策として推進され、種子支配や特許ビジネスで勢力を急拡大しているGM(遺伝子組み換え)産業。しかし、ここにきて企業側が否定してきた“副作用”や“ツケ”が表面化している。その最たるものが、「スーパー雑草」と「スーパー害虫」の発生だ。

スーパー雑草とは、GM作物と一緒にまく除草剤に対して雑草が徐々に耐性を持ち、除草剤では枯れない抵抗力を持つようになったもの。海外の遺伝子組み換え食品に関する書籍の翻訳などを手がける、生活クラブ・スピリッツの白井和宏氏が解説する。「最初に現れたスーパー雑草はヒメムカシヨモギといい、2001年にアメリカのGM大豆の畑で見つかりました。その後、雑草の種類は15種類に増え、11年には全米800万ヘクタールの畑にスーパー雑草が伸び放題の状態になりました」。このほかにもパーマーアマランスというスーパー雑草は、一日に1インチ(2.54㎝)成長し、背丈が6~10フィート(約183~305㎝)にも達し、労働者を傷つける危険性と耕作機械を壊す被害が指摘されている。

続いてスーパー害虫とは、GM種子の中に組み込まれた殺虫性毒素に対して耐性を持ち、変異した強力な害虫のことだ。食政策センター・ビジョン21代表の安田節子氏が、こう語る。「アメリカのトウモロコシ畑にはアワノメイガという害虫が発生し、これは殺虫性毒素を組み込んだGMトウモロコシで殺すことができました。ところがその毒に接しているうちに、アワノメイガの幼虫のなかでも生命力の強いものが生き残り、耐性のある子孫を残し、スーパー害虫が生まれたのです。すると、いくら殺虫性毒素が組み込んであっても退治できなくなります。科学の力よりも自然界の対応力のほうが早く、生き残る力も強いということでしょう」。インドの綿花栽培の農家では、コナカイガラムシというスーパー害虫が異常発生し、綿の収穫量が減少しているという。

思いがけない問題児となったスーパー雑草とスーパー害虫。この両者を駆除するために、農家はさらに毒性の強い殺虫剤や農薬を大量に散布するという悪循環を繰り返している。その手間もコストもばかにならず、農家の経営を大いに苦しめているのだ。それを裏づけるかのように、全米で除草剤の使用量が増えているデータを市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐(あまがさ・けいすけ)氏が解説する。「ワシントン州立大学のチャールズ・ベンブルック教授による、いわゆるベンブルック報告です。これはGM作物栽培が始まった1996年から2011年にかけての全米の農薬の消費量変化を調べたものです。除草剤を見ると、その間で約11%増加し、量にして約23万3900トンも増えているのです」。使用する量が増えれば、土は除草剤漬けになる。土壌汚染の問題も深刻だ。効率を追求して遺伝子組み換えを行なったはずが、人間は自然の手痛いしっぺ返しを受けている。





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浪費しなければ、窮乏することもない。

●2013/10/15  Waste Not, Want Not――PROJECT SYNDICATE

【翻訳および要約】

世界には8億人以上も飢えている人がいる。しかし、世界の食料生産の3分の1に当たるおよそ13億トンが、毎年消費されず無駄になっている。それは、途上国ではインフラ未整備のために輸送や貯蔵の過程で失われ、先進国では外観の悪さのために廃棄されるから。





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「肥満率が高い国」ランキング

●2013/7/13  「肥満率が高い国」ランキング発表/アメリカが1位の座を明け渡す――ロケットニュース24

「肥満率が高い国」というと、皆さんはどの国を思い浮かべるだろうか? その答えが国連の報告で明らかになったと海外ニュースが報じている。

国連によると、世界でもっとも肥満率が高い国はメキシコだという。これまでトップの座にいたアメリカから、その地位を譲り受けたことになる。メキシコの成人の約70パーセントが太りすぎであり、うち約33パーセントは肥満とのことだ。

世界保健機関WHOの定義によると、BMI値が25以上ならば太りすぎ、30以上になると肥満とされている。

・食生活の変化が影響
体重に問題をかかえているメキシコ人は、1989年にはわずか10パーセント未満であった。しかし2011年には、国連の食糧農業機関がメキシコ国民の体重増加が緊急レベルに達したことを発表。そのまま肥満の流行を食い止めることはできなかったようだ。

今回の調査からは、メキシコ人が以前より多くの加工食品を食べていることに対し、穀物と野菜を以前より少なく食べていることが示された。その背景には、炭酸飲料とファストフード・レストランの普及があるという。

・深刻な子どもの肥満
肥満問題が深刻化しているのは成人だけではない。メキシコの子どもの肥満は10年で3倍に増えた。専門家によると、太りすぎの子どもたちのうち5人に4人は、そのまま残りの人生を過ごすという。彼らの多くは、粗末な食生活のせいで栄養失調になるそうだ。

なお、肥満率が高い国のランキング20は以下のとおりである。

【肥満率の高い国トップ20】
 1位:メキシコ(32.8パーセント)
 2位:アメリカ合衆国(31.8パーセント)
 3位:シリア(31.6パーセント)
 4位:ベネズエラ、リビア(30.8パーセント)
 5位:トリニダード・トバゴ(30.0パーセント)
 6位:ヴァヌアトゥ(29.8パーセント)
 7位:イラク、アルゼンチン(29.4パーセント)
 8位:トルコ(29.3パーセント)
 9位:チリ(29.1パーセント)
 10位:チェコ共和国(28.7パーセント)
 11位:レバノン(28.2パーセント)
 12位:ニュージーランド、スロベニア(27.0パーセント)
 13位:エルサルバドル(26.9パーセント)
 14位:マルタ(26.6パーセント)
 15位:パナマ、アンティグア(25.8パーセント)
 16位:イスラエル(25.5パーセント)
 17位:オーストラリア、セントヴィンセント(25.1パーセント)
 18位:ドミニカ(25.0パーセント)
 19位:英国、ロシア(24.9パーセント)
 20位:ハンガリー(24.8パーセント)

1998年から2025年の間で、肥満に関係した糖尿病患者の数は2倍に増え3億人になるとされている。ほかにも、太りすぎによる健康トラブルは枚挙にいとまがない。美味しく楽しく健康的な食事を心がけたいものである。





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食のグローバル化の「弊害」 by アジシオ次郎
 こんにちは。

 日本でも食の欧米化に伴い、ファストフードなどが台頭するようになりましたが、その一方で肥満が増加すると言う弊害が出てきましたが、これが医療費を嵩ませている要因ではないかと思います。現にアメリカでは肥満人口が増えているせいかこれが医療費増大につながってますし。

 スナック菓子・清涼飲料水・ファストフード、そう言ったものばかり好んでては、健康面で悪影響が出るし、特に子供のうちからそれに慣れていては味覚障害まで起こすだけで何もなりません。
 さらに偏った食生活、いわゆる野菜などをあまり摂らず肉類や揚げ物など味が濃いもの中心の食生活が肥満を助長するのは言うまでもありません。

 ただ肥満は本人の問題でもありますけど。

 肥満と言えばアメリカがまず出てきますが、テレビや本などでアメリカの食生活が出てくると、日本人には考えられないサイズで出てくるし、そういうものばかり食べて成人病にならないのかって疑問視すらしますね。
Re: 食のグローバル化の「弊害」 by ばたお
アジシオ次郎さん

コメントありがとうございます。

アメリカのサイズの大きさには驚かされますよね。普通ではないと思います。
また、アメリカ等の豊かな国では、肥満は貧困の象徴です。実に皮肉な話です。

追伸します by アジシオ次郎
 肥満が貧困の象徴、特にアメリカではそれが躊躇ですが、ファストフードなどの高カロリーな食べ物しか食べられないから、食生活が偏ってしまうのも無理はありません。

 貧困層でも健康的な食生活を送れるような対策を打ち出さないと、こう言った問題は無くなりません。
Re: 追伸します by ばたお
アジシオ次郎さん

1年ぐらい前に、「〈貧困〉が生み出す〈肥満〉――痩せた女性が美しいという社会で、なぜ人は太るのか?」(http://hannouhankatsudou.blog.fc2.com/blog-entry-383.html)という記事を書いたことがあります。よかったらご覧ください。

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抗鬱剤による生態系への影響

●2013/6/17  排水に混入した抗うつ剤が魚の遺伝子を破壊していることが判明、人間への影響は?――IRORIO

うつ病患者が多い日本にも広く出回っている“抗うつ剤”が、生態系に深刻な影響を与える恐れがあることがわかった。

米・ウィスコンシン大学ミルウォーキー校の科学者チームの研究によると、抗うつ剤が混入している水中で育った魚は、その行動や脳の構造に異常をきたすという。

研究者たちは、主要な下水処理場から2~6マイル離れた水路からコイ科の小魚であるヒメハヤを捕獲し、その様子を観察した。すると、わずかに抗うつ剤が混入した水中でさえ、オスのヒメハヤはメスに興味を示さず単独行動を好み、獲物を捕まえようとするときも動きが鈍いなど、全体的に繁殖力が低下した。また、ときにはメスを殺すなどどう猛な個体まで現れた。

さらに、一般的な水路に見られる程度まで抗うつ剤の濃度を増してみると、メスは卵を産む量が減り、オスは攻撃的になった。また、若い個体においては、脳の構造を司る遺伝子に変化が見られたという。

なお、抗うつ剤は、人間の排泄物や薬品の廃棄によって水路に混入していると見られており、食物連鎖で他の生物、ひいては人間へも影響が広がっていくことなどが危惧されている。





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「食料自給」について考えよう(2)

●2013/3/25  食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」――週プレNEWS

2025年には世界の人口が80億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。30年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか?

■海外に頼るのは危険! 転ばぬ先のつえを

食料自給率には、生産額、重量、カロリーの3通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。1960年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約80%ありましたが、その後20年間で洋食化や外食化が進むなか、生産量が追いつかなくなり低下していった。ただし、これは経済成長に伴う現象なので仕方ない部分もあるでしょう。ところが、80年以降は食料消費が頭打ちなのに生産力が低下している。食料の輸入が増えて自給率が落ちていき、今では40%を下回っている。アメリカの128%、ドイツの84%など、ほかの先進国と比べても極端に低い数字です。

現在、日本の穀物供給量は年間約4000万トン。そのうち約3000万トンは輸入に頼っています。これまでは安くて良質な食料を海外から調達できるという安心感があったのですが、近年は海外からの輸入が不安になってきました。海外のコメ、小麦、トウモロコシなど穀物価格を見ると、過去30年間でおよそ3倍です。特に、昨年の夏からは最高水準で推移している。これはもう一時的な高騰ではなく、水準自体の上昇と考えたほうがいい。今や世界中で食料の争奪戦が起きているのです。

本来、日本の農業の潜在能力は非常に高いので、私はこれをフルに生かす方向に切り替えていくべきだと思います。生産性を上げて足りない分を輸入するならまだしも、田んぼを遊ばせておきながら、食料が足りないから海外に頼るという考えは非常に危険です。国にとって、GDPが増えて農業のウエイトが下がるのは近代化ともいえますが、日本はあまりにも農家の規模が拡大されなかった。その結果、明治以来100年間ほとんど変わらなかった農業就業人口1200万人、農地面積600万ヘクタール、農家戸数600万戸という数字が、ガタガタと崩れたのです。今では、農業就業人口260万人、農地面積460万ヘクタール、農家戸数は第1種と第2種の兼業農家も含め156万戸にまで減ってしまいました。

日本の食料問題にとって分岐点となったのは、基幹産業としてのコメを維持していくことを目的として61年に施行された農業基本法です。農業基本法は、本来は工業部門の賃金上昇と同レベルで米価を上げて、農村と都市を均衡させるという発想でした。しかし、消費者には安くコメを提供しなければならず、消費者米価が生産者米価よりも安くなり、それを補うための赤字は1兆円近くにまでなってしまった。さらに、80年代に入るとコメの消費量がガクッと減って値段が下がり、生産量を減らしてきた。当然、これでは日本の農業を維持できません。

世界の農業に目を向けると、価格水準が3倍になったことから農業開発ブームが起こっています。かんがい設備などの装置化や農機具の機械化、農薬や肥料を与える化学化、そして遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジー。儲かるものを作ろうという農業の商品化、工業化が進んでいる。ところが、自然の領域に踏み込みすぎて水不足や異常気象などの問題が明らかになり、マーケットは不安定になってきています。だからこそ、日本は国内の生産を見直す必要があるのですが、現状では政府や国民に危機意識がまったく感じられない。

99年、農業基本法に代わる食料・農業・農村基本法が制定されましたが、それでも国内の生産力は衰退する一方です。備蓄についても、民主党政権は「消費者のコメ離れが進んでいるなら、備蓄を減らせ」という発想でしたし、自民党政権も依然としてコメは供給過剰だという見方。海外市場に大きな変化が生じてきているのだから、もう少し備蓄を増やすなどして、バランスを取っておくべきです。将来の危機を感じ取って、転ばぬ先のつえをつかなければいけないのに、行政からそういった話は出てきません。

■アベノミクス、TPPで起こること

アベノミクスは思い切った金融緩和でインフレ期待を高め、円安株高が加速しました。ただ、企業が成長するには国内に設備投資する必要がありますが、実際は海外に流れるでしょう。それでは国内雇用も賃金も増えない。今、中国ほか新興国を中心に世界的な工業化が起こっています。人口はBRICS(ブリックス・新興5ヵ国)だけで30億近く。それにアジア、アフリカ諸国が続くわけですから、耐久消費財の生産は膨大な量になる。工業製品はグローバル競争によって価格が抑えられますが、使用される原油などの1次産品は需要が増えて価格が上昇。「資源はインフレになるけれど、製品はデフレになる」という状態です。日本ではどうか? アベノミクス後の日本でも食料や原油など1次産品は価格が上がり、工業製品は上がらない“部分インフレ”になる可能性が高い。

一方で、安倍政権が進めるTPPに参加しても、私は農水省が試算するような「400万トンが輸入されて日本のコメが壊滅状態」とはならないと思います。世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。アメリカはインディカ米300万トンを南米に輸出していますが、農水省が出しているのはそれがそっくり日本に入ってくるという試算で、実にいいかげんです。オーストラリアは06、07年の干ばつの影響で50万トンほどしかコメは作られておらず、輸出は難しい。中国も国内需要が急拡大しているため、安いコメが日本に入ってくることはまずないでしょう。

こうしたことから10年後の日本の食料事情を予想すると、値段が高くて買えない農産物が出てきます。特に、トウモロコシや大豆は厳しい。中国は1990年代までは大豆はわずかしか輸入していませんでしたが、一気に増えて今では6300万トンを輸入。アメリカ農務省は、将来、中国の大豆輸入量は9000万トンになると見ています。トウモロコシについても、中国は09年から輸入を始めました。輸入トウモロコシの多くが家畜のエサとなりますが、中国の配合飼料の供給計画では近々4億4000万トンになります。そのうち半分をトウモロコシとして、その10%を輸入で賄うと2000万トンが必要となる。そうなると、もはや日本はトウモロコシを買えない可能性が出てきて、畜産は大きな影響を受ける。牛の頭数を牧草などの自給飼料で賄えるまでに減らすなど形態をガラリと変え、生態系のバランスに見合った経営が必要になります。

週プレ読者に関していえることは、このままでは牛肉の値段も高騰して、めったに食べられなくなるということ。もちろん、日本の農業の現状を考えれば、「コメだけは食べられる」などと安心してもいられません。私は“離れる農業”と言っていますが、グローバル経済の進展とともに、食と農業が離れてしまった。輸入先は地球の裏側まで広がり、冷凍など保存技術の発達で生産から口に入るまでの時間も離れる。さらに、加工する場所も遠くなりブラックボックス化してしまった。そうしたなかで、冷凍ギョーザ事件などが起きたわけです。これは、食の安全という意味でも、安定供給という意味でも問題があります。食料危機に備えて、今すぐできることといえば、“バイ・ジャパン”。国産の食料を買うこと。国レベルでの地産地消です。多少高くても、志のある農家が作ったものを選ぶ。それと食料ロスも大きな問題ですから、当たり前ですが、食べ残さない、捨てない。週プレ読者世代は、農業体験もやっておくべきではないでしょうか。国がそれを支援して第1次産業を育て、多様な農業経営層を創出していくべきだと思います。





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「食料自給」について考えよう(1)

●2013/3/19  2025年、人口80億人。地球に食料危機がやってくる――週プレNEWS

世界の人口が80億人を突破すると推計される2025年。現在でも食料自給率が40%を下回り、海外からの輸入に頼らなければ食っていけない日本は、深刻な食料危機に直面する可能性が高い。しかも、ただでさえ厳しい食料事情をさらに危うくする動きが、グローバル化した世界のあちこちで発生し始めている。なかでも、人口爆発は現実的だ。地球が養える人間の数には限界がある。土地にも水にも石油にも、すべての資源には限りがあるからだ。だが、世界の人口はふくらみ続けている。

1959年には30億人だったのが、87年に50億人に達し、2011年には70億人に。人口が増えれば当然、必要な食料も増える。一方で、人の住む場所や働く工場を確保するため、農地は減少。生活用水や工業用水の需要が増え、世界中で農業に使用する水も不足し始めている。フィリピンにある国際稲研究所は「地球が養える人口は83億人が最大」と推計している。一方、世界の人口は2025年には80億人に達する見込みだ。必然的に、不足する食料の価格高騰が予測される。農林水産政策研究所が2011年2月に発表した「2020年における世界の食料受給見通し」も、今後10年間は食料価格が上昇すると予想する。さらに、国連人口部の推計によれば2043年頃には世界の人口が90億人まで増えるとされており、土地の物理的限界から農業生産量の拡大が見込めない以上、食料の争奪戦が起きることは確実だ。

世界の食料供給に深刻な影響を与える、干ばつなど異常気象の不安も忘れてはならない。例えば、『食の終焉』(ポール・ロバーツ著/ダイヤモンド社)によれば、全世界におけるトウモロコシ輸出量の6割を占めるアメリカで、広大な地域の水源となっているオガラーラ帯水層は30年以内に干上がる見込みだという。異常気象によって食料生産が落ち込めば、各国は輸出を控える。2010年夏、干ばつで不作に見舞われたロシアは「穀物輸出禁止令」を発令。これが世界中で穀物価格の高騰を引き起こした。自国民の食料不足を防ぐため、輸出国の政府が輸出禁止を断行するのは当然の政策といえる。そうなった場合、影響をモロに受けるのは食料自給率の低い国。つまり、日本だ。

2011年度の日本の食料自給率はカロリーベースで39%にとどまる。先進国はどこも農業政策に力を入れており、食料自給率が50%を下回る国はごくわずか。「食料が足りなければ、カネを払って輸入すればいい」という声もあるが、実際には「食料はできるだけ自給する」と考えている国が多いため、穀物が輸出に回されている量はかなり少ないのだ。『2015年の食料危機』(齋藤利男著/東洋経済新報社)によれば、世界全体のトウモロコシの生産量から輸出に回されているのはわずか6%。ただでさえ少ないのに、異常気象が発生して各国が穀物の輸出をさらに制限したらどうなるか。食料価格が暴騰し、日本の庶民が普通に食べることさえ難しい状況になるかもしれない。

さまざまな要因で食料危機の到来が予想される今、日本は少しでも食料自給率を上げることを真剣に考えるべきだろう。





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ミツバチの消滅とネオニコチノイド系農薬

●2013/6/18  世界一危ない農薬が日本で拡大中――ゲンダイネット

■ナント、欧州基準の500倍

世界中でミツバチが消えているのをご存じか。しかも、その原因は日本人が欧州に比べて500倍も摂取している農薬だった。

問題となっているのは、国内外で広く使われているネオニコチノイド系農薬。金沢大の山田敏郎教授らのチームが17日(注――2013/6/17)までにまとめて、発表した。それによるとセイヨウミツバチの成虫と幼虫にネオニコチノイド系農薬を投与したところ、濃度を100倍に薄めても約1万匹の成虫が投薬12週間後に消滅。10倍に薄めた場合は、投与直後に死ぬハチが見られたという。

「ミツバチの消滅は以前から、ネオニコチノイド系農薬が原因ではないか、と疑われていました。大ざっぱに言うと、神経がやられて外に出ると巣が分からなくなるのです。この農薬で北半球のハチの4分の1が消えたといわれています。欧州連合(EU)などは使用禁止を進めていますが、日本はユルユル。例えば、欧州のブドウは残留濃度基準が『0.01ppm』に定められていますが、日本はその500倍の『5ppm』です。欧州の人が1年半かけて摂取する量を、日本人は1日で取ることになるのです」(化学ジャーナリスト)

ネオニコチノイド系農薬は植物だけに使われているのではない。日本では、シロアリ駆除剤やゴキブリ駆除剤のほか、家屋のフローリングの防虫剤にも使われている。コワイのは、こうした大量に使われているネオニコチノイド系農薬が人間にも甚大な健康被害をもたらすのではないかということだ。一部の医師からは、子どもに多く見られるようになった「ADHD(注意欠陥多動性障害)」の原因ではないか、と指摘する声もある。

ネオニコチノイド系農薬問題の取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「ネオニコ系農薬による健康被害が報告されているにもかかわらず、日本では使いやすいように残留基準がどんどん緩くなっています。(DDTなどの化学物質が生態系を壊していることを指摘した)『沈黙の春』の悲劇が、再び繰り返されようとしているのです」

農水省は何をやっているのか。



●関連記事
 → 「ミツバチ不足問題」から考える農業の在り方
 → 「蜂群崩壊症候群」(CCD)の原因は、「資本主義経済によるストレス」なのか。




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「食べ物を廃棄する」という異常――余った「給食」を食べていた保育所調理員の行為は“悪”ではない

わざと余るように多めに作っているのならともかく、仕方なく余った分は食べていいに決まっている。当該引用記事は「余った給食を食べていた調理員の行為は、とてもほめられたものではないだろう」という文言で締められているが、とんでもない。むしろ、「食べなくてはならない」と決めてもいいぐらいである。どんな理由であれ、食べ物を粗末にすることは許されない。


●2013/6/22  「もったいない」か「役得」か、余った「給食」を食べていた保育所調理員たちの行為は“悪”なのか――MSN産経west

「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。

■内部告発で発覚

「保育所の調理員が、残った給食を食べている」。西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年9月。市が聞き取り調査に乗り出すと、8保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが分かった。12月の市議会では市議がこの問題を取り上げ、調理業務における管理監督体制の課題やマニュアルの見直しの必要性を指摘。「問題点が改善されないならば、調理の外部委託を進めることが有効ではないか」と市の姿勢をただした。市はその後、さらに詳しい調査を実施。聞き取りの対象者は全保育所長24人と全調理員92人に上り、平成14~23年度に新たに9保育所で給食の残りを食べていたことが判明。給食を食べたことを認めた調理員は最終的に17保育所の計27人に上った。

■昼食におかずの一品として

調理員の服務規律を厳格にする意味もあり、余った給食については平成13年の保育所長会で、「食べない」という取り決めが口頭でなされていた。給食の調理に関する手順を定めた「調理室の作業マニュアル」でも、昼食は「各自で準備」するよう明記されている。つまり、配膳(はいぜん)前に保育所長や調理員が給食の味や量、盛りつけを評価し記録に残すための「検食」や、調理中の「味見」という業務の一環として位置づけられている場合を除けば、たとえ余ったとしても給食を食べてはいけない決まりになっていた。しかし、取り決めを知らない調理員が多く、「捨てるのはもったいない」として、余った分を食べたり、余るのを見越して配膳前に取り分けて食べたりしていた。中には昼食を持参しながら、おかずの一品として給食を食べていたケースもあったという。

■夏は2割も…どうせ余るのだから

西宮市内の公立保育所で給食が始まったのは昭和23(1948)年。各保育所の調理員が、子供の年齢に合わせ栄養価や季節感を考慮した給食を作っている。現在、市内の23保育所に通う約2500人が年間300日程度、給食を食べている。体調不良による欠席や、食べ残しで余った給食は廃棄され、年間10%強が無駄になる計算だ。保護者が夏季休暇を取ることが多い8月は、出席する子供の数が予測しにくいため廃棄率が高くなりがちで、通常の倍近い19%に達することもあるという。「どうせ余るのだから、取り分けて食べても構わないだろう…」。そんな意識が調理員の間に蔓延(まんえん)していたのかもしれない。市が外部有識者を交えて設けた「市公立保育所給食問題検討会」は今年3月にまとめた提言書で、調理員へのアンケートを通して「集団になると周りの意見に流されてしまう傾向」がみられたと指摘している。

■でも、おとがめなし

「給食の材料を持ち帰っていたケースもある」「保育士も食べていた」。市の調査にはそんな情報も寄せられたが、時期や量の特定など具体的な事例を明らかにする作業は困難を極めた。最終的に市は調理員に関しては「処分に該当するような証拠は得られない」と判断。「食べてはいけないという認識がなかった」などとして、いずれも処分を見送った。一方で、取り決めを明文化するなどの措置を取らず周知を怠ったなどとして、問題発覚時の健康福祉局担当理事と同参与、同保育所事業課長の3人を文書訓告とし、組織としてのけじめをつけた。

■再発防止に向けて

「調理終了後2時間が経過した食品は、全て廃棄すること」。再発を防ぐため市は4月、「調理室の作業マニュアル」にこんな一文を追加した。市保育所事業課は「『食べてはいけない』という趣旨が込められている」と強調するが、調理後2時間未満なら、廃棄せず食べてもよいと解釈できる“抜け道”が残されていると取れなくもない。マニュアルが骨抜きになる可能性をはらんではいないのだろうか。同課は「検討会の提言も踏まえ、マニュアルの改訂や、調理員に給食費を払って給食を食べてもらうことが今後の検討課題となってくるかもしれない」としている。西宮市ではほかにも不祥事や不適正な事務処理が相次いだため、河野昌弘市長が6月、管理職を集め「市民に後ろ指をさされないよう、誇りを持って頑張ってほしい」と訓示した。その言葉は、保育所の調理員らにも向けられている。確かに、まだ食べられるものを杓子定規に規則で捨ててしまうのはどうか――といった意見もあるだろうが、役得的に余った給食を食べていた調理員の行為は、とてもほめられたものではないだろう。



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