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オランダでベーシック・インカムの実証実験

オランダのユトレヒトという都市でベーシック・インカムの実証実験が行われるらしく、非常に興味深い。ただ、オランダのようなワークシェアリング社会と日本のような正社員(フルタイム労働者)志向型社会とでは、結果に違いが現れるかも知れない。


●2015/7/6  働かなくても最低限のお金がもらえる「ベーシックインカム」構想が実現すると何が起きるか現実の都市でテスト――GIGAZINE

政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。

2016年1月、「ベーシックインカム」がどのような働きをするのかを実証するための大規模な実験が、オランダで4番目に大きな都市ユトレヒトで行われます。ユトレヒトで行われる実験は政府とユトレヒト大学とが共同で行うもので、政府から生活保護を受け取っている人々に対して相手が成人ならば約1000ドル(約12万円)、妻帯者や妻子持ちには約1450ドル(約18万円)を毎月無償で給付する、というもの。

計算によると、ベーシックインカムの実験に参加することになるのは約300人のユトレヒト市民。被験者300人はそれぞれの収入やさまざまな要素から3つのグループに分けることが可能で、グループごとに別々の異なるルールが設けられ、このルールというのは現在のユトレヒトの福祉法に従ったものになっているそうです。なお、「被験者の少なくとも50人は無条件でこの支給を受けることができ、例え新しい仕事や収入源を得たとしても、実験で提供されることになった資金が給付され続ける」と、プロジェクトマネージャーを務めるNienke Horst氏は語ります。

ベーシックインカムに対する従来の意見は、「人々が働く意義を失う」や「働く人が減少して国の経済が大きなダメージを受ける」など否定的な意見が多くありました。こういった仮説を実証するために実験を行う、とHorst氏。さらにHorst氏は「我々は現在よりも多くの人々がほんの少し幸せになり、何かしらの仕事を見つけるのではないかと考えています」と、実験の動向を予測しています。

オランダ以外の国でもこれまでベーシックインカムの実証実験が行われています。1974年から1979年までの5年間、カナダのマニトバ州ドーファンでは「MINCOME」と呼ばれるベーシックインカムに関する実証実験が行われました。このプロジェクトではドーファンに住む全ての人に定期的に資金を提供することで、人々の行動がどのように変化するのかを確かめています。

マニトバ大学の経済学者であるEvelyn L. Forget氏は、MINCOMEの実験結果をまとめた「The town with no poverty(貧困のない町)」という報告書を2011年に公開しており、この中でEvelyn氏は「ベーシックインカムの導入がドーファンの町から貧困をなくし、その他の問題を緩和することにつながった」と述べています。

さらに、報告書によればドーファンの町では全体の就業時間が短くなったそうですが、これは金銭的な束縛から解放された人々が子育てや勉学などに集中できるようになったから、とのこと。加えて、MINCOMEに参加した人々は病院に行く頻度が少なくなったそうで、町全体の保健医療施設はメンタルヘルス関連の苦情の件数が減ったことも明らかになっています。

なお、ドーファンで行われた実験とユトレヒトで行われる実験には根本的な違いがあり、それは「ドーファンの実験では全町民に支給されたのに対して、ユトレヒトの実験では限られた人にのみ資金が支給されることになっている」という点です。

Mincomeプロジェクトは1979年に起きたカナダの政権交代時に終了してしまい、適正な評価をされないままになっています。また、5年間しか実験を行えなかったため、さらに長期的な視点でみたベーシックインカムの効果などは不明なままです。それ故、ユトレヒトで新たに行われる実験では、長期に渡った実験によりこれまでにない見識を提供してくれることが期待されます。





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アメリカとキューバが国交正常化交渉へ

●2014/12/18  米・キューバ国交交渉へ 外交回復なら1961年以来――朝日新聞デジタル

米政府は17日、1961年以来、外交関係が途絶えていたキューバと国交正常化に向けた交渉を始めると発表した。米国は数ヵ月以内にハバナに米大使館を再開する方針。米国とキューバとの外交関係が来年に回復すれば54年ぶりとなる。

オバマ大統領が米東部時間の17日正午に会見を開く。米政府高官は「米国は、キューバとの関係改善に向けた重大な政策変更を行う」と語り、オバマ氏はケリー国務長官に国交正常化に向けた交渉にすぐに着手するよう指示した。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も発表する見通し。

米政府高官によると、来年1月に米外交団がハバナを訪問し、国交正常化に向けた議論を始めるという。関係改善に向け、両国政府の高官レベルの協議を行い、移民問題や麻薬対策などで協力を進めていく方針。米政府高官は「キューバとの間には民主主義や人権などの分野でいぜん大きな違いがあり、米国は市民社会や民主化を進める上で支援していく」とも語った。

米ニューヨーク・タイムズ紙によると、約5年前からキューバに拘束されていた米国人アラン・グロス氏が17日に釈放され、米国側もスパイ容疑で拘束していたキューバ人3人を釈放した。グロス氏は、米政府が準備した飛行機で米国に向かったという。

米国はこれまで、キューバを「テロ支援国家」に指定し、両国がお互いに政治犯を収容するなど複雑な関係が続いていた。一方で、米国から約150キロしか離れていないキューバは海外からの投資の誘致や市場経済化を進めており、ロシアや中国が経済的関係の強化を模索。米政財界からはビジネスチャンスを逃さないよう、経済封鎖の解除を求める声があがっていた。

キューバは、1959年にラウル氏の兄のフィデル・カストロ前議長らが親米のバチスタ政権を打倒し、革命政権を樹立。その後、社会主義宣言をして、米系企業の資産を接収したため、米国は61年にキューバと断交し、翌62年の「キューバ危機」では軍事衝突も懸念された。米国は、それ以降、輸出制限などの経済制裁を続けてきた。一方で、国連総会は過去23回、圧倒的多数で、この経済制裁解除を求める決議を行っている。

キューバは、2008年にラウル政権に変わって以来、市場主義経済を部分的に導入。今年3月には新たな外国投資法を可決するなど、改革路線を進めている。

■米国とキューバの歴史

1898年  米西戦争(米国がキューバを支配していたスペインに勝利)
1902年  独立
1959年  キューバ革命でフィデル・カストロ政権成立
1960年  米系資産を全面接収
1961年  米国と断交
       ピッグズ湾事件(米国の支援で反革命部隊が武力侵攻したが失敗)
1962年  米国が全面禁輸制裁
       キューバ危機(米国がソ連製ミサイル撤去を要求し海上封鎖)
1980年  マリエル港事件(12万5千人のキューバ難民を出す)
1991年  ソ連解体、ソ連からの支援停止
1996年  キューバ軍機による米民間機撃墜を機に米国でキューバ経済制裁強化法成立
       キューバ、対米協力者を処罰する法を制定し対抗
2001年  米国から約40年ぶりに食糧購入開始
2008年  フィデル・カストロ国家評議会議長が議長職から引退表明
2009年  オバマ米政権、対キューバ制裁緩和





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悪魔崇拝系バンドがCIAの拷問に使われた曲の使用料として666,000ドルを請求

●2014/12/15  悪魔崇拝系バンドがCIAの拷問に使われた曲の使用料として666,000ドルを請求――GIGAZINE

アフガニスタンやイラクで拘束した囚人の拘留・尋問のために使われていたグァンタナモ米軍基地では、CIAがテロ容疑者に対して非人道的な「拷問」を行っていたことから、2009年1月にオバマ大統領の命令で閉鎖となっています。そんな「拷問」の恐るべき詳細が2014年12月9日に公開された「強化尋問テクニック」に関する報告書によって明らかになっていますが、強化尋問の中で楽曲を無断で使用されていた、カナダのインダストリアルバンドのスキニー・パピーが、アメリカ国防総省(ペンタゴン)に対して補償金として66万6000ドル(約7876万円)を請求しました。

「強化尋問テクニック」の報告書によると、グァンタナモ基地内で「テロに関する貴重な情報を得るため」として長時間にわたって繰り返し溺死寸前の状態に追い込む「水責め」、180時間以上の「睡眠禁止」、直腸からの「栄養摂取」といった非人道的な「拷問」が行われていたことが分かっています。

拷問の中には「長時間にわたって耐えがたいほどの大音量でデスメタルバンドなどの音楽を聞かせる」といったものも存在しており、メタリカ、Rage Against The Machine、Queen、エミネム、デヴィッド・グレイ、スキニー・パピーといったノイズ系・ロック・ヘヴィメタルなどのバンドの曲が使われていたとのこと。

これを受けたスキニー・パピーはペンタゴンに対して、無断で楽曲が使用された補償金として66万6000ドル(約7876万円)を請求。この請求額は「悪魔の数字」と言われている「666」に由来するものと見られます。バンドのメンバーは収容所内で拘留者に損害を与えるために楽曲が使用されたことに怒りを覚えており、キーボーディストであるCevin Key氏は、「どんな音楽であっても、休憩もなしに大音量で6時間~12時間も聞きたいとは思わないだろう。CIAは我々の音楽を他者を傷つける本当の『武器』として無断で許可なく使用した」とコメントしています。

また、「拷問」のプログラムは2名の心理学者によって考案されており、8100万ドル(約95億7000万円)もの報酬が支払われていたとのことですが、正確な情報を入手する有効な手段ではなかったことが指摘されています。この点に関してはバラク・オバマ大統領も「違法的な横暴」であると非難しました。





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世界の野生動物、過去40年で半減

●2014/10/1  世界の野生動物、過去40年で半減――ウォール・ストリート・ジャーナル

地球上の人口は現在70億人を超え、1970年のほぼ2倍となった。一方、世界自然保護基金(WWF)が発表した報告書によると、野生動物の世界では正反対の現象が起きている。

報告書によると、1970年から2010年までの40年間に世界の野生生物の半分以上が姿を消した。今後も事態が改善することはなさそうだ。

WWFインターナショナルのマルコ・ランベルティーニ事務局長は「人間の世界で2世代も経たないうちに、脊椎動物の数が半減した」と指摘。野生の脊椎動物は「地球上の生命を支える生態系を構成する生物であり、自分たちの惑星、唯一の故郷に対する私たちの行いを示す指標である。私たちはその減少を無視するという危険を冒している」と述べた。

個体数が最も急激に減少したのは淡水生物で、76%減った。陸生生物と海洋生物はそれぞれ39%減少した。WWFは減少の「ペースが落ちる兆候はない」としている。野生生物は主に1980年代に減少した。

要するに、人間は木の成長をしのぐ速さで木を切り倒し、資源が回復できない状態になるまで魚を乱獲し、陸地や海が吸収できる以上の量の炭素を放出しているということだ。

人間が消費する資源量を表す「エコロジカルフットプリント」の多さでは、米国は8位だった。カナダ、スウェーデン、オーストラリアは米国をわずかに下回った。1位はクウェートで、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、デンマークが続いた。

この評価は「その国の平均的な国民が使用する財・サービス、さらにその財・サービスを供給する際に化石燃料を含む資源がどれほど効率的に使われているかを反映」しているという。報告書は「驚くことではないが、国民一人当たりのエコロジカルフットプリントが大きい25ヵ国のほとんどが高所得国だった。実質的にこれらの国全てでエコロジカルフットプリントのうち、炭素が最大の割合を占めていた」と指摘した。





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激減の理由 by アジシオ次郎
 どうもお久しぶりです。

 野生動物がここ40年で減っている理由には、森林伐採による環境破壊もだし、工業化とそれに伴う公害がもたらす水質汚染、さらには紛争、贅沢品としての価値が強く、金儲け目的の密猟が横行していることですね。

 二酸化炭素をかなり排出するせいで、動植物が減っているのも当然だが、環境保護とか自然保護とかの動きに反比例してそれ以上に開発などが進んでいるのは、何とも矛盾でしかない。
 最も二酸化炭素を排出している中国やアメリカは、自分たちの利益しか考えてないせいか、環境保護への意識が低いとしか言い様がないです。あの京都議定書すら批准してないし、アメリカって環境保護より自分たちの利益か? 私利私欲の為に自然を破壊し、その一方で他国に環境保護をなんて言うのは説得力などないに等しいし、まして日本に対して「捕鯨を止めろ」なんて言える立場じゃないです。

 どの世界でも、人間のエゴで動植物の生息を脅かすのは変わらないが、コレ以上資源消費に拍車がかかれば、温暖化は止まらない。
Re: 激減の理由 by ばたお
アジシオ次郎さん、コメントありがとうございます。

野生動物の激減は、人間が豊かさのために自らの生存基盤を掘り崩している証拠だと言えると思っています。

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左右二極化する欧州議会

極右の勢力拡大が大々的に報じられた欧州議会であるが、実は左翼勢力も議席を伸ばしていたのである。


●2014/6/13  欧州議会 左翼会派1.5倍に「緊縮財政やめさせる」――しんぶん赤旗

欧州連合(EU)の立法機関、欧州議会(定数751)の左翼会派「欧州統一左翼/北欧緑左翼」が、5月末の欧州議会選の結果、改選時比17人増の52人、約1.5倍の勢力となりました。同会派のガビ・ツィンマー委員長(ドイツ左翼党)が11日、記者会見で発表しました。

ツィンマー氏は会派の拡大を喜び、「社会運動や労働者とともに貧しい人や排除されている人、失業者、若者の声を反映させるために活動する。緊急の問題は緊縮政策を止めさせ、環大西洋貿易投資協定(TTIP)に反対することだ」と決意を述べました。

同会派には、これまで加入していたドイツ左翼党、フランス左翼戦線、スペイン統一左翼、ポルトガル共産党、ギリシャ急進左翼連合、キプロス勤労人民進歩党、オランダ社会党、チェコ・モラビア共産党などのほか、スペインで5議席を確保した「ポデモス」、イタリアで3議席を得た「別の欧州」などが新たに加入しました。

スペイン語で「われわれには可能だ」を意味するポデモスは、占拠(オキュパイ)運動の先駆けとなったマドリードの運動を母体として結成された政党。別の欧州は“真の左翼の声を”と知識人や文化人が結成を呼び掛け、共産主義再建党も加わったネットワークです。

一方、これまで同会派に加わっていたギリシャ共産党は今月初め、「EUの美化と支持を主要方針とする会派への参加」は「帝国主義的EUに反対するたたかい」に役立たないとして、不参加を確認しています。





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米ハッカー団体EPIC、Facebookの感情伝染実験をFTCに苦情申請

●2014/7/4  Facebookの感情伝染実験、米プライバシー団体がFTCに苦情申請――ITpro

米電子プライバシ情報センター(EPIC)は現地時間2014年7月3日、米Facebookが実施した感情伝染の実験について、米連邦取引委員会(FTC)に苦情を申請したことを明らかにした。EPICは訴状において、「Facebookが故意にユーザーの心理を動揺させた」と主張している。

Facebookは2012年1月に、投稿内容がユーザーに与える心理的影響を調べる実験を実施。68万9003人のユーザーを対象に、ニュースフィードに掲載される友達などからの投稿を調整した。実験結果をまとめた論文が米国科学アカデミー紀要(PNAS)で公開されたことで、同社がユーザーの了解を得ずに実施した同実験が6月末に広く知られる事態となり、大きな物議を呼んでいる。

実験を主導した同社データサイエンティストが釈明と謝罪を自身のFacebookアカウントから投稿したほか、同社のSheryl Sandberg最高執行責任者(COO)もインドのテレビ局のインタビューで「伝え方が悪かったことを謝罪する。決してユーザーを混乱させるつもりはなかった」と述べた。

EPICは、Facebookが調査の実施について事前にユーザーの了承を得ず、ユーザーのデータが研究者に開示されることを知らせなかったと批判し、「Facebookのデータ乱用は欺瞞的慣行にあたる」と述べた。

またEPICは、Facebookが2011年にプライバシー問題に関してFTCと結んだ同意審決に違反しているとの見解も示し、ニュースフィードのアルゴリズム公開を含む制裁措置をFacebookに命じるようFTCに求めた。





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ロシア、ツイッターに「過激派」アカウントへのアクセス遮断要請

●2014/6/24  ロシア、ツイッターに「過激派」アカウントへのアクセス遮断要請――ロイター

ロシアの通信規制当局は23日、ツイッターに対して、「過激派」のものとされる12件のアカウントへのアクセスを遮断するよう要請した。

ロシア通信監督局(ロスコムナドゾール)のジャーロフ局長が、ツイッターで国際公共政策を担当するコリン・クローウェル氏と新たなインターネット規制をめぐり会談した際、アクセス遮断の要請を行った。

タス通信によると、ジャーロフ局長は「どこで登録されているかは問題ではない。これらのアカウントの早急な削除を望む」と強調した。

アクセス遮断が要請されたツイッター・アカウントの詳細は不明。

ツイッターのスポークスマンは、新たな規制をめぐる会談があったことは確認したが、ロシア当局の要請には応じなかった、としている。





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「88万ウォン世代」――格差と競争が深刻化する韓国社会

●2013/9/26  韓国の「88万ウォン世代」は、日本の若者の未来の姿?――週プレNEWS

グローバル化による英語力の必要性は、日本でもTOEICの受験者数が増えていることから顕著になっているが、お隣韓国における“英語圧力”は、日本の比ではないらしい。

商社に就職希望の延世大学4年生、ホン・ジョンドゥ君(仮名)は語る。

「韓国では大学入学時にTOEIC(990点が満点)で600点から700点くらい、ソウル大学や延世大学など、トップクラスの大学だと800点から900点ぐらいないと入試をクリアできません。そして、いい大学をいい成績で卒業するだけでは就職は難しい」

そこには日本とは違った就活事情があるようだ。

「韓国には日本のように新卒一括採用という制度はなく、即戦力が求められます。企業に長期インターンで働くとか、海外でボランティア経験を積むとか、そのために休学をするのも常識で、英語はできて当たり前。僕は交換留学の試験をパスするために半年間休学しました。休学中は考試院(コシウォン・学生や休職中の人が国家資格などを取るために使う専用宿舎。ソウル各地にある)と自宅を行き来する毎日です。それ以外のところには一切寄りませんでした。全国の大学生が休学して考試院に通うのですから、外に出たら負けです」(ホン君)

京郷新聞の徐義東東京支局長は、グローバル化の進行が韓国社会を疲弊させていると言う。

「李明博前政権は国民所得2万ドル達成を目標に掲げたが、それを達成するために韓国が北東アジアの経済ハブになる必要があるとして、国内の規制を緩和。その結果、社会人も大学生も日々競争に明け暮れ、国内ではさらなる格差と貧困が広がりました。特に韓国の若い人の痛みが激しいことを心配しています。その代表が『88万ウォン世代』と呼ばれる、定職を持たず月に平均88万ウォン(約8万円)で暮らす若者たちです。当然、彼らは結婚もできません。地域で生まれ、地域の学校を出て、地域で結婚して一生を終える。今や、そんな暮らしが韓国では難しくなっています」

TPPのモデルといわれる米韓FTAも、その格差に拍車をかけたひとつの要因だ。

「米韓FTAで貿易は拡大し、大企業の競争力は強くなるかもしれませんが、その一方で地域の多様性や独自性は薄れ、すべての富がソウルに集中する可能性が高いです。そして、そのソウルすら競争が飽和状態になって、若い人の目は海外に向いています。いい大学を出るだけではダメだから、いい就職、いい収入を得るために韓国を脱出して、海外で職場を見つける。そのためにも英語はできて当たり前というのが最近の傾向です」(徐支局長)

近い将来、日本も同じような状況になる可能性があると徐支局長は指摘する。

「今、日本が参加しようとしているTPPも、社会にそうした傾向をもたらすはずです。日本は市場規模が大きく、内需だけでも十分に食ってゆけるのに、なぜ好きこのんでTPPを進めるのか? 『このままでは韓国に後れを取る』という日本人もいるようですが、現実として韓国人自身は疲れているし、疑問も感じているのに……」

グローバル化は、言い換えれば競争相手が世界中に広がること。勝ち組は今以上に勝ち、負け組はより悲惨に……。現在の日本の“格差社会”は、まだまだ序の口かもしれない。





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上位7%が富の7割を占める韓国経済

●2013/11/11  富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図――週プレNEWS

中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。





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米ニューヨーク市警の「ツイッター広報」裏目に、警官の暴力写真であふれる

●2014/4/23  NY市警の「ツイッター広報」裏目に、警官の暴力写真であふれる――AFPBB News

米ニューヨーク市警(NYPD)が、警官と一緒に撮った写真をツイッター(Twitter)に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。

NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか?『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック(Facebook)ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。

楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いものだった。

ツイッター上では、デモ参加者を拘束する警官を撮影した写真の数々が拡散。中には、手錠をかけられた若い黒人女性の髪を引っ張る警官や、交通規則を無視して道路を横断したことで呼び止められた84歳の男性が顔から血を流す姿を捉えた不快な写真もあった。

また、デモ参加者を殴った警官を撮影した写真には、「警棒を振りかざすたびに市民の心を変えていくNYPDの警官」とのコメントが添えられていた。

NYPDのフェイスブックページにはこれまでのところ、市民から投稿された楽しげな写真は1枚も掲載されていない。





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自分でボロを出したNYPD by アジシオ次郎
 こんにちは。

 これはどう見ても警察の横暴を告発しているとしか言えないが、ハッキリ言って自分で自分の首を絞めた感じです。
 自らボロを出すなんて、今までの問題点に向き合うべきでは有ります。NYPDもNYPDで今まで自分たちは市民にこんなヒドいことをしてきたことを悔い改めるべきだな。
Re: 自分でボロを出したNYPD by ばたお
アジシオ次郎さん

コメントありがとうございます。

そうですよね。
これを機に、NYPDはその在り方が見直されるべきなのかも知れません。

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プロフィール

ばたお

Author:ばたお
・1983年大阪府生まれ。大阪府河内長野市在住
・半自給農民、工場非常勤。できるだけ稼がず、できるだけ消費しません。シェアハウス運営
・土と暮らし研究会

【ツイッター】@BATAO_Hetare
【スカイプ】batao2.0
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